個人情報保護に関する規程
１．個人情報の利用目的の特定
- 耕作組合は組合員管理、組合事業、資材斡旋事業等を実施するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により個人情報（氏名、生年月日、契約者番号、住所、電話番号、役職、家族構成、面積、販売実績等）を収集するものとする。
- 個人情報については、社会的差別の原因となる恐れのある事項や思想、信条お よび宗教、政治的見解等、耕作組合の業務に必要とされない種類の内容については、本人の明確な同意がある場合等を除き、これを収集し、利用または提供は 行なわない。
- 個人情報の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性 を有すると合理的に認められる範囲を超えて行なってはならない。
２．安全管理のための措置
- 耕作組合は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人デ－タを正確かつ細心の内容に保つとともに、保有する必要がなくなった個人情報については、速やかに廃棄または消去するものとする。
- 耕作組合は、個人データへの不当なアクセスまたは個人デ－タの紛失、破壊、改ざん、漏洩の防止のため、個人デ－タへの外部からの不正アクセスを防御する対策、職員による個人デ－タへのアクセスの管理および持出しの防止等、必要かつ適切な措置を講じなければならない。
- 耕作組合は、安全管理を徹底するため、個人情報保護管理者を必ず１名設置する。
- 耕作組合は、当該個人データの安全管理が図られるよう、職員に対して個人情報の保護に関する指針を周知徹底するとともに、個人デ－タが適切に管理されているかを定期的に監査する。
３．個人情報の漏洩等の事故が発生した時の対応
- 個人情報保護管理者は、個人情報の漏洩等の事故が発生した場合には、二次被害の防止、類似事故の発生回避の観点から必要な調査を行ない、事故の事実関係の把握、本人への謝罪等の対応、原状回復、安全管理体制の見直し等を行 なうとともに、犯罪性がある場合には警察への届出等を行なう。
４．第三者への提供
- 耕作組合は、法令等に基づく場合等を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供してはならない。
- 耕作組合が利用目的達成のために必要な範囲内において、個人データ取扱いの全部または一部を委託する場合、耕作組合が合併等を行なう場合には第三者提供には該当しない。
- 個人ータを特定の者との間で共同して利用する場合は、あらかじめ本人にわか るよう、その内容を周知する。
５．保有個人デ－タの開示等
- 耕作組合は、保有する個人データに関し、本人の知り得る状態に置かなければならない。また、本人から開示を求められた場合は、遅滞なく書面の交付による方法で開示しなければならない。
６．苦情処理
- 耕作組合は、組合員等から保有情報の利用、提供、開示、訂正、第三者への提供の停止等、個人情報の取扱いに関する苦情があった場合には、適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
【 附 則 】
- この規程は、平成１７年４月１日から実施する。
＊個人情報保護管理者には参事があたる